業務内容

　従業員を雇用するということは、その人の人生の一部を共に過ごすというとても重大なことです。企業の運営に欠かせない従業員の雇用について、法に則り適切な運営をすることで雇用する側、される側双方がより良い条件や関係性を築き上げることができるものです。その一つ一つを疎かにせず、正確なルール作りと問題解決を客観的視点を交え、一緒に考えてまいります。

　また、労働の場面のみならず、怪我をしたり病気にかかったり、障害を負ったり、不幸にも亡くなってしまったときなども、その時々に活用できる社会保障があるものです。

　以下は対応可能な業務の一例です。そのほかどんなことでもお気軽に御相談ください。

特に、『労働者派遣事業』『職業紹介事業』の許可申請や更新、派遣元労使協定や各種契約書などの必要書類の作成・見直し、法改正対応や運営ノウハウなど長年の経験に基づく業務を得意としています。

労働者派遣事業

・労働者派遣事業許可申請

・労働者派遣事業許可更新

・労働者派遣事業報告書

・各種変更届等

・書類作成・整備

・法改正反映

・運営（営業・人材確保等のコンサルティング）

職業紹介事業

・有料職業紹介事業許可申請

・有料職業紹介事業許可更新

・有料職業紹介事業報告書

・各種変更届等

・書類作成・整備

・法改正反映

・運営（営業・人材確保等のコンサルティング）

労働保険の手続き

・会社を興したときの新規適用届・廃業時の廃止届

・新規事業所の設置届・廃止届

・従業員入職時の資格取得届

・従業員退職時の資格喪失届、離職証明書

・各種変更届、転勤届

・労働災害発生時の手続き

・育児休業・介護休業取得手続き

・６０歳到達時賃金証明書

・労働保険申告・納付（年度更新）

・各種調査対応

社会保険の手続き

・新規適用事業所の届出・廃止休止届

・従業員入職時の資格取得届

・従業員退職時の資格喪失届、種別変更届

・各種変更届

・定時決定、随時改定

・賞与支払届

・７０歳以上被用者該当届

・各種調査対応

・各種年金の請求等に関する相談

労務相談・その他

・就業規則、付随規程の作成・改訂・見直し

・３６協定の作成・更新・見直し

・法定帳簿の調製・確認

・時間外労働・年次有給休暇の管理・確認

・安全衛生体制の確立・見直し、各種委員会の開催方法

・一般健康診断・特殊健康診断・ストレスチェックの管理

・個人情報適正管理

・各種許認可申請・更新

・各種調査対応

・各種助成金申請

・各種法改正事項の反映

・その他労働諸問題に関する相談

・各種セミナーの企画・開催