社会保険労務士とは

　　労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、

　　事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。

　　～社会保険労務士法 第一条（抜粋）～

　　人は、怪我をしたり病気になると、お医者さんにかかります。

社会保険労務士（以下、社労士）は企業に対して、ときに診察（法に基づいて事業運営がなされているかの診断）をしたり、ときに治療（運営上起こり得る問題の予防や解決）をする、お医者さんのような存在です。

　社長さんや人事・労務の担当者さん、お仕事をされる皆さん、年金を受給される方々など、仕事や生活に関する様々な悩みや疑問について気軽に相談できる町医者のような存在というのが当事務所の目指す社労士像です。

　国内企業のうち９９．７％（およそ419.8万社）は中小企業なのです。つまり人事課、労務課、法務課並びに総務課といった専門部署が存在する企業の方が、実は少数派なのです。「社長さんの気持ち」これもとても大事なのですが、ルールから逸脱してしまっては違法化のリスクは高まり、優秀な人材の確保や定着、ひいては事業の健全な発達は叶いません。社労士にアウトソーシングすることで、企業内の不足したシステムを補い、適正な運営を行うことができるのです。

　特に近年は、急速な少子高齢化問題が顕在化し、人手不足や後継者不在、賃上げによる経営圧迫、またコロナ禍の襲来や自然災害などのイレギュラーな影響までもが重なり、事業活動を継続する上で乗り越えなくてはならない課題が山積みです。会社の体制づくりを再考することで、属人化せずうまくサポートしあうことができるような体制づくりは理想なのですが、不測の事態が起きてから始めるのでは到底間に合いません。

　客観的に会社の状況をじっくり見て適切なアドバイスをし、課題解決に向けていくことが、社労士の仕事の第一歩です。